2020-05-29 第201回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
それから、この電促税のアップというのは利用者の電気料金に跳ね返ってきますから、これは利用者の反発、国民の反発招きやすい、だから流用しやすいエネ需勘定の方から流用したと見られても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
それから、この電促税のアップというのは利用者の電気料金に跳ね返ってきますから、これは利用者の反発、国民の反発招きやすい、だから流用しやすいエネ需勘定の方から流用したと見られても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
これ、目的別に二つの財布がありまして、これ一つは、左側になります、再エネ、省エネの普及などに使われるエネルギー需給勘定、いわゆるエネ需勘定と言うそうですけれども、石油や石炭の輸入業者から集める石油石炭税が主な財源になっておりまして、年八千億円程度。
○杉尾秀哉君 これ、エネ需勘定の方が今度厳しくなってきたら、ここに書かれている目的、エネルギー需給構造高度化対策、これにも影響してくるんじゃないですか。これ、回り回って日本の省エネ、再エネ、こうした技術の普及促進、これが遅れてくる、こういうことにもつながるんじゃないですか。どうですか。